長期優良住宅=長持ちし、丈夫で快適な家のはず
現在、国が推し進めている長期優良住宅ですが、性能が高い住宅を作り、きちんとメンテナンスして、
長く使う、という趣旨はとても賛同できるものです。
この基準を満たせばよいというわけでもないですが、一定のレベルを確保する指針にはなると思います。
目的はあくまで「長持ちし、丈夫で快適な家」を作ることです。
また「長持ちし、丈夫で快適な家」であっても、家族構成の変化や世の中の流れに追従できないと、まだ住めるのに取り壊されることもあります。
そういった視点も必要だと思います。
まだまだ不備や足らないところもある制度ですが、大切に育てなければいけない芽とも考えています。
税制上のメリットもある制度です。
当社では長期優良住宅の認定を取得しつつ、そこに+αの楽しさを加えられる設計を提案したいと考えています。
また、長期優良住宅を作るにはどうしたらいいのか?という疑問をお持ちの施工業者の方もぜひご相談ください。
長期優良住宅とは?
「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が平成21年6月4日に施行されました。
この法律は、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた住宅(長期優良住宅)の普及を促進することで、環境負荷の低減を図りつつ、良質な住宅ストックを将来世代に継承することで、より豊かでやさしい暮らしへの転換を図ることを目的としています。
長期優良住宅は、「長期優良住宅普及促進法」に適合する住宅のことで、構造躯体の劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、可変性、バリアフリー性、省エネルギー性などの性能が、国土交通省が定めた基準をクリアすることが求められます。
認定を受けた建物に対しては、税制面で様々な優遇措置が設けられています。
長期優良住宅の認定基準
長期優良住宅となるには、9つの性能項目の認定を受けなければいけません。
性能項目 |
概要
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劣化対策 |
数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること。
構造躯体の使用継続期間が少なくとも100年程度となる措置を講じること。
例えば、木造の場合は床下や小屋裏の点検口を設置したり、
点検のために床下空間の高さを確保したりすることです。
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耐震性 |
大規模な地震に遭遇したとき、改修の容易さや損傷の低減を図ること。
地震に対する耐力は、建築基準法レベルの1.25倍の地震力に対して倒壊しないことなど。
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維持管理・更新の容易性 |
構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備について、
維持管理(清掃・点検・補修・更新)を容易に行うために必要な措置が講じられていること。
構造躯体等に影響を与えることなく、配管の維持管理を行うことができること。
更新時の工事が軽減される措置が講じられていること。
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可変性 |
居住者のライフスタイルの変化等に応じて、間取りの変更が可能な措置が講じられていること。
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バリアフリー性 |
将来のバリアフリー改修に対応できるよう共用廊下等に必要なスペースが確保されていること
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省エネルギー性 |
必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること。
省エネ法に規定する省エネルギー基準(次世代省エネルギー基準)に適合すること。
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居住環境 |
良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること。
地区計画、景観計画、条例、建築協定、景観協定等の区域内にある場合には、
これらの内容と調和が図られること。
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住戸面積 |
良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること。
戸建て住宅は75㎡以上(2人以上の一般型誘導居住面積水準)、共同住宅は55㎡以上。
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維持保全計画 |
建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること。
①構造耐力上主要な部分、②雨水の浸入を防止する部分、③給水・排水の設備について
点検の時期・内容を定めること。
少なくとも10年ごとに点検を実施すること。
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税制優遇
長期優良住宅は、一般の住宅に比べて様々な税制上の優遇措置があります。
長期優良住宅に対する特例は、次の通りです。
所得税 |
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登録免許税 |
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不動産取得税 |
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固定資産税 |
住宅ローン
長期優良住宅の認定に必要な図書
認定申請書に添付する図書は次の通りです。
図書の種類 |
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(設計内容説明書) |
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付近見取図 |
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配置図 |
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仕様書(仕上げ表を含む) |
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各階平面図 |
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床面積求積図 |
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2面以上の立面図 |
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断面図または矩計図 |
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基礎伏図 |
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各階床伏図 |
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小屋伏図図 |
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各部床図詳細図 |
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(各種計算書) |